最終更新: 2026-06-14

生命保険の必要保障額を試算する

生命保険の必要保障額の計算は、世帯の収入を支える人に万一のことがあったときに、遺族の生活を維持するために必要な資金の不足分を求めるツールです。必要な総支出から、遺族年金や貯蓄など準備できている資金を差し引くことで、新たに生命保険で備えるべき死亡保障の目安が分かります。

必要保障額の考え方

必要保障額は「必要資金 − 準備資金」で求めます。必要資金には、末子が独立するまでの遺族の生活費、独立後の配偶者の生活費、子どもの教育費、葬儀費用などの一時的な支出が含まれます。準備資金には、遺族年金、配偶者の収入、現在の貯蓄、すでに加入している生命保険の死亡保険金が含まれます。

遺族の生活費は、現在の生活費そのままではなく一定割合で見積もります。一般に、末子の独立までは現在の生活費の7割程度、独立後の配偶者一人の生活費は5割程度が目安とされます。住宅ローンが団体信用生命保険で完済される場合は、住居費を必要資金に含めません。

計算例

毎月の生活費25万円、末子の独立まで18年、その後の配偶者の生活30年、教育費の総額1,000万円、その他の必要資金300万円の世帯を考えます。生活費率を独立前7割・独立後5割とすると、必要資金の総額はおよそ9,580万円になります。

一方、遺族年金が月10万円、貯蓄500万円とすると、準備できている資金は遺族年金が48年分でおよそ5,760万円、貯蓄を加えて約6,260万円です。必要資金との差額はおよそ3,320万円となり、これが新たに備えると安心な死亡保障の目安です。

注意点

必要保障額は前提の置き方によって大きく変わります。とくに遺族年金は加入していた年金制度や報酬、子どもの人数によって受給額が異なるため、ねんきん定期便やねんきんネットで確認した額を使うと精度が上がります。保障は多すぎると保険料の負担が重くなるため、不足分に見合った額を検討することが大切です。教育費の見込みを立てたい場合は、関連する資産形成のツールとして新NISA積立シミュレーションや、退職後の取り崩しを考える老後資金の取り崩しシミュレーション（資産寿命）もあわせて活用できます。