最終更新: 2026-06-05

給与所得控除とは

給与所得控除は、会社員やパートなどの給与所得者に認められる概算の必要経費にあたる控除です。自営業者が実際にかかった経費を収入から差し引けるのに対し、給与所得者はスーツ代や通勤の負担などを個別に計上する代わりに、収入に応じて自動的に決まる給与所得控除を一律に差し引けます。

給与収入から給与所得控除を引いた金額が給与所得です。税金は給与収入そのものではなく、給与所得からさらに基礎控除などを引いた課税所得にかかります。

速算表（令和8年分）

給与収入	給与所得控除額
220万円以下	74万円（最低保障）
220万円超 360万円以下	収入 × 30% ＋ 8万円
360万円超 660万円以下	収入 × 20% ＋ 44万円
660万円超 850万円以下	収入 × 10% ＋ 110万円
850万円超	195万円（上限）

速算表（令和7年分）

令和7年分は最低保障額が65万円で、一律65万円となる収入帯は190万円までです。それ以外の区分と上限195万円は令和8年分と同じです。

給与収入	給与所得控除額
190万円以下	65万円（最低保障）
190万円超 360万円以下	収入 × 30% ＋ 8万円
360万円超 660万円以下	収入 × 20% ＋ 44万円
660万円超 850万円以下	収入 × 10% ＋ 110万円
850万円超	195万円（上限）

計算例

給与収入が500万円の場合：

ステップ	計算	金額
給与所得控除	500万 × 20% ＋ 44万	144万円
給与所得	500万 − 144万	356万円

この給与所得356万円から、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて課税所得を求め、所得税・住民税を計算します。

令和7年・令和8年改正のポイント

令和7年分で給与所得控除の最低保障額が 55万円から65万円 に引き上げられ、令和8年分はさらに 74万円 に引き上げられました。基礎控除の引き上げとあわせて、給与収入のうち税金がかからない範囲（いわゆる「103万円の壁」）が広がっています。

過去の申告や還付申告で令和7年分・令和6年分以前を計算したい場合は、入力欄の「対象年分」で年を切り替えてください。令和6年分以前は最低保障55万円・低所得帯（162.5万〜180万円）に「収入×40%−10万円」の区分がある旧速算表で計算します。

上限と高収入者の注意

給与収入が850万円を超えると、給与所得控除は195万円で頭打ちになります。収入が増えても控除は増えないため、給与所得（課税対象）の伸びが大きくなります。

所得金額調整控除（給与収入850万円超）

給与収入が850万円を超える方のうち、ご本人が特別障害者である、23歳未満の扶養親族がいる、または特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる場合は、給与所得から「所得金額調整控除」を追加で差し引けます。控除額は (給与収入 − 850万円) × 10% で、給与収入1,000万円超は1,000万円で頭打ちとなるため上限は15万円です。

本計算機では給与収入が850万円を超えると「所得金額調整控除の対象者」の選択肢が表示されます。「対象」を選ぶと、給与所得控除とは別に上記の控除額を給与所得から自動で差し引きます。子育て世帯や障害のある方を扶養する世帯では、頭打ちになった給与所得控除の負担を一部やわらげる役割があります。

660万円未満は計算方法が少し違う

給与収入が660万円未満の場合、法令では収入を一定の幅で区切った表を使って給与所得を求めます。そのため、本計算機の式とは数十円〜数百円程度の差が生じることがあります。正確な金額は源泉徴収票で確認してください。

よくある質問 (FAQ)

給与所得控除とは何ですか？

会社員やパートなどの給与所得者に認められる、概算の必要経費にあたる控除です。自営業者が実際の経費を差し引けるのに対し、給与所得者はスーツ代や通勤の負担などを個別に計上する代わりに、収入に応じて決まる給与所得控除を一律に差し引けます。

どのように計算しますか？

給与収入の額に応じた速算表で計算します。令和7年分は、収入190万円までは一律65万円、190万円超360万円以下は「収入×30%＋8万円」、360万円超660万円以下は「収入×20%＋44万円」、660万円超850万円以下は「収入×10%＋110万円」、850万円超は一律195万円（上限）です。令和8年分は最低保障が74万円に上がり、収入220万円までが一律74万円となります（220万円超の区分と上限195万円は令和7年分と同じ）。

「給与所得」と「給与収入」はどう違いますか？

給与収入は源泉徴収票の「支払金額」、つまり額面の年収です。給与所得は、そこから給与所得控除を引いた後の金額を指します。税金は給与収入そのものではなく、給与所得からさらに基礎控除などを引いた「課税所得」に対してかかります。

令和7年・令和8年の改正で何が変わりましたか？

令和7年分に給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、令和8年分はさらに74万円に引き上げられました。これにより、給与収入のうち税金がかからない範囲（いわゆる「103万円の壁」）が、基礎控除の引き上げとあわせて広がりました。本計算機は「対象年分」を切り替えることで、令和7年分・令和6年分以前の速算表でも計算できます。

給与所得控除に上限はありますか？

はい。給与収入が850万円を超えると、給与所得控除は195万円で頭打ちになります。高収入の方ほど、収入が増えても控除額は増えないため、給与所得（課税対象）の伸びが大きくなります。なお、子育て世帯や障害のある方を扶養する世帯などには、別途「所得金額調整控除」が設けられています。

所得金額調整控除とは何ですか？

給与収入が850万円を超える方のうち、ご本人が特別障害者である、23歳未満の扶養親族がいる、または特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる場合に、給与所得から追加で差し引ける控除です。控除額は「(給与収入 − 850万円)×10%」で、給与収入1,000万円超は1,000万円で頭打ちとなるため上限は15万円です。本計算機では給与収入が850万円を超えると「所得金額調整控除の対象者」の選択肢が表示され、「対象」を選ぶと給与所得から自動で差し引きます。