最終更新: 2026-06-05

生命保険料控除とは

生命保険料控除は、1年間に支払った生命保険料などに応じて、一定額を所得から差し引ける所得控除です。支払った保険料の全額が控除されるわけではなく、保険料の金額に応じた段階計算で控除額が決まります。会社員は年末調整、自営業者は確定申告で申告し、保険会社が発行する「控除証明書」をもとに記入します。

控除は 所得税 と 住民税 のそれぞれで計算され、金額が異なります。本計算機は両方を同時に表示します。

新制度と旧制度

保険の契約日によって、適用される制度と区分が変わります。

	旧制度（2011年12月31日以前の契約）	新制度（2012年1月1日以後の契約）
区分	一般・個人年金の2区分	一般・介護医療・個人年金の3区分
所得税の各区分上限	5万円	4万円
所得税の合計上限	10万円	12万円
住民税の各区分上限	3.5万円	2.8万円
住民税の合計上限	7万円	7万円

新制度では介護医療保険（医療保険・がん保険など）の区分が新設された一方、1区分あたりの上限は旧制度よりやや小さくなっています。

段階計算（所得税）

新制度の所得税控除額は次のとおりです（区分ごと、上限4万円）。

年間払込保険料	控除額
2万円以下	全額
2万円超 4万円以下	保険料 × 1/2 ＋ 1万円
4万円超 8万円以下	保険料 × 1/4 ＋ 2万円
8万円超	4万円

旧制度は上限が5万円で、しきい値が2.5万円・5万円・10万円と新制度より高めです。住民税も同様の段階計算で、新制度は上限2.8万円、旧制度は上限3.5万円です。

新旧両方の保険がある場合

同じ区分（たとえば一般生命保険料）で、新制度と旧制度の保険を両方払っている場合は、次の3通りを比べて最も控除額が大きくなる方法を選べます。

1. 旧制度のみで計算（上限5万円）
2. 新制度のみで計算（上限4万円）
3. 新旧を合算して計算（上限4万円）

旧制度の保険料が多い年は、上限5万円の「旧制度のみ」が有利になることが多いです。本計算機はこの有利判定を自動で行います。

計算例

新制度の一般生命保険料を年間10万円、介護医療保険料を年間6万円支払っている場合：

区分	払込保険料	所得税控除	住民税控除
一般（新）	10万円	4万円（上限）	2.8万円（上限）
介護医療（新）	6万円	6万×1/4＋2万＝3.5万円	6万×1/4＋1.4万＝2.9万→2.8万円
合計		7.5万円	5.6万円

所得税率10%なら、所得税で 7.5万 × 10% ＝ 7,500円、住民税で 5.6万 × 10% ＝ 5,600円、合わせて約1.3万円の負担減が目安です。

上限に注意

3区分すべてを上限まで使っても、所得税の控除は合計12万円、住民税は合計7万円が上限です。複数の保険に加入していても、控除額はこの範囲内にとどまります。

よくある質問 (FAQ)

生命保険料控除とは何ですか？

1年間に支払った生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける所得控除です。支払った保険料の全額ではなく、保険料の額に応じた段階計算で控除額が決まります。会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申告します。

新制度と旧制度はどう違いますか？

契約日が平成24年（2012年）1月1日以後なら新制度、平成23年（2011年）12月31日以前なら旧制度です。新制度は「一般」「介護医療」「個人年金」の3区分で、各区分の所得税控除の上限は4万円、合計12万円です。旧制度は「一般」「個人年金」の2区分で介護医療がなく、各区分の上限は5万円、合計10万円です。

3つの区分とは何ですか？

「一般生命保険料」（死亡保険・養老保険など）、「介護医療保険料」（医療保険・がん保険・介護保険など）、「個人年金保険料」（税制適格特約付きの個人年金）の3区分です。介護医療保険料の区分は新制度（2012年以後）で新設されたもので、旧制度にはありません。

新旧両方の保険があるときはどう計算しますか？

同じ区分で新制度と旧制度の保険を両方払っている場合は、(1)旧制度のみで計算、(2)新制度のみで計算、(3)新旧を合算して計算（上限4万円）の3通りを比べ、最も控除額が大きい方法を選べます。旧制度の保険料が多い場合は上限5万円の旧制度のみが有利になることが多く、本計算機はこの判定を自動で行います。

控除額の上限はいくらですか？

所得税は1区分あたり最高4万円、3区分合計で最高12万円です。住民税は1区分あたり最高2.8万円、合計で最高7万円です（住民税は3区分の合計に7万円の上限があります）。住民税は所得税とは別に計算されるため、本計算機では両方を表示しています。